政策・提言

令和6年度当初予算編成に対する申し入れについて

  • 01

    農政環境

    　兵庫県の農林水産業は、これまで県民生活に欠くことのできない食料を安定的に供給し、本県の古くから引き継がれてきた伝統文化とあいまって、潤いと安らぎに満ちた空間を提供し、一方で災害時の環境保全等の多面的機能を有してき ました 。しかし、全国的に農林水産業を取り巻く状況は厳しさを増しており、本県においても人口減少や高齢化による担い手の減少、荒廃農地の増加、基幹的施設の老朽化の進行に加え、不安定な世界情勢に起因する燃油・肥料・資材の高騰など多くの課題が顕在化しています。こうした苦しい状況の中、次代を担う力強い担い手の確保・育成に努め、こうした担い手へ集約化を進め、また収益性の高い農水産物への移行等により儲かる農 林 水産業 を実現し、経営の安定化を図っていくことが重要となっています 。地域が描く将来の展望が農林水産業にとって最適な環境となるよう、最先端技術を駆使したソフト施策との連携を強化し、新技術の活用や施設の統廃合・再編や最適な施設規模の検討により、コスト縮減を図るとともに、より一層の効率的・効果的な農林水産業の持続的発展を図ることが重要であると考えます。

  • 02

    警察

    　県下の刑法犯認知件数は平成14年をピークに減少を続けてき ましたが、昨年から増加傾向にあり、一層の警察力の強化、体感治安の向上を目指さなければなりません。
    とりわけ多発する殺人事件や強盗事件など重要凶悪犯罪はじめ、高齢者が被害者となる特殊詐欺、ストーカー・ＤＶ、虐待事件等、複雑巧妙化する事件へ対応が求められることから、警察官の人材確保、資質向上が急務であります。また、県下に拠点を置く指定暴力団対策の強化や、若者の大麻、合成麻薬などをはじめとする薬物乱用防止対策の強化が必要とされています。

  • 03

    健康福祉

    　新型コロナ感染症法上の位置づけが２類から５類に変わり、外来・入院等の公的資金が段階的に見直されることになりました。全国的に縮小の傾向があるものの今もなお新たな感染症が確認されており、またコロナ禍が社会に与えた影響はいまだに色濃く残っています。
    県民生活に支障が出ないよう状況を注視していくことが肝要です。今後新たな感染症が発生した際に、同じ轍を踏まないよう県の行ってきた対策にどの程度有効性があったのかなど検証を進めていかなければなりません 。また、医療分野においてはICTの活用やDXの推進により、医療の効率化や遠隔地医療を実現させ県民の医療費負担の軽減への足掛かりとすることが必要です。

  • 04

    総務

    　齋藤知事が就任されてから県庁舎整備計画の抜本的見直し、職員の働き方改革にみられるような大胆な歳出削減と効率的な行政運営、それにより生み出された財源の次世代への投資方針は大いに評価するところである。
    しかし、行財政改革を行える余地はまだ残されており、外郭団体の整理統合、企業庁の改革、県有地の売却整理などは道半ばとなっている。
    維新の会の目指す効率的な行政運営と兵庫県の活性化に向けた投資という方針は齋藤知事の目指す方向と同じであるので今後とも改革の手を緩めることなく、実行していくことを期待している。

  • 05

    文教

    　コロナ感染症は学校現場に多くの困難をもたらしたが、デジタル機器を用いたオンライン教育や、AI等を活用した学習教材が子どもたちの学びを支えたことは、スマート社会に対応していく契機になった。幼児教育・義務教育から高等学校、大学、高等専門学校、専門学校、大学院まで全体が一貫性を持つことで、産業界や国際社会という社会のニーズに応える教育や学習の在り方が求められている。また、その基礎として初等教育における国語教育と理数教育も重要である。
    こういったことから全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、探究的な学習や体験学習を通じて協働的な学びの実現が提言され、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時間数や指導内容が増加し、障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。また、本県においても教員職員の働き方、いじめ問題、不登校等生徒指導の課題も深刻化しており、これらの解決に向けた基盤を整備が必要である。
    また、経済格差が教育格差にできる限り繋がらないよう、教育の無償化は引き続き国家的な課題といえ、県としても積極的な取り組みを期待する。

  • 06

    産業労働

    　コロナ禍 が収束し県内企業の業績は上向いているがまだまだ一部業種では厳しい状況が続いている。景気対策やコロナ禍で打撃を受けた業種への支援、新たな産業の育成など県の果たす役割は大きい。
    特に、大阪・関西万博を見据えた観光の活性化はコロナ禍で打撃を受けた業種への支援に直結することから、現在進めているフィールドパビリオン事業に加え、様々な県内観光スポットが国内外の旅行者の目に触れるよう広報活動 を広く展開することが必要である。
    また、中小企業は県内で多くの雇用者を抱えており、その事業継承や資金繰りなど経営課題を解決していくことは県民 生活の下支えとなることから支援を行っていく必要がある。

  • 07

    建設

    　近年増加している自然災害に備えるため、河川整備や土砂災害対策を推進していく必要がある。特に線状降水帯や豪雨が頻発しており、県が進めている地下貯留管や河川の浚渫工事を着実に実行していくこと、計画中のものに関しても着実に実施していくことが重要である。
    また、ハード面では 道路ネットワークの整備は県民生活の改善につながることから引き続き整備を進めるとともに、ソフト面では自家用有償旅客運送、ライドシェア等の活用により過疎地域における交通手段の確保を図っていく必要がある。



これまでの政策・提言