政策・提言

令和7年度当初予算編成に対する申し入れについて

  • 01

    総務

    齋藤県政はこれまで、委員会委員の報酬見直し、歳出削減と効率的な行政運営により生み出された財源を用いて次世代への投資を進めてきた。
    しかしながら、外郭団体の整理統合、企業庁の改革、分収造林事業、県有地の売却整理などの改革は道半ばとなっている。
    行財政改革の手を緩めることなく、兵庫県の活性化に向けて努力していくことを求めるものである。

  • 02

    健康福祉

    へき地医療のみならず、なり手の少ない産科や小児科、救命救急等の分野での医師確保を図る新施策が必要と考える。また赤字が恒常化している県立病院については新たな病院事業改革プランを立案し、診療報酬の拡大等の新たな視点で病院経営を行うべきと考える。
    県民の健康寿命を伸ばすため、本県特有の課題分析を十分行うとともに、分析に基づく具体的で実効性のある全県的な取り組みが必要である。また、今後の高齢者福祉を支える介護人材の確保は、福祉の２０２５年問題つまり、「団塊の世代」が７５歳以上を迎える後期高齢者に移行することから、喫緊の課題である。
    高齢化対策としての認知症の早期発見・早期治療を図るための体制整備や、認知症のある高齢者が地域で安心して暮らすための取り組みをこれまで以上に積極的に行う必要がある。ユニバーサル社会構築に向け、諸施策を立案、実行し、一層の取り組み強化を行うべきと考える。

  • 03

    産業労働

    来年に見据えた、大阪・関西万博をどのように 観光の活性化につなげていくのか兵庫県内のフィールドパビリオン事業に加え、様々な県内観光スポットが国内外の旅行者の目に触れるよう プレミア・プログラム など の 更なる磨き上げや尖った観光戦略も重要である。
    県内の経済状況は緩やかに回復といわれているものの、倒産件数は前年を上回り、最低賃金の上昇に追いつけない企業もあるなど、業況判断では足もとが悪化し慎重な見方となっている。
    また雇用に関しても緩やかに改善しているといわれているが、宿泊業や建設業、飲食業や介護業などは引き続き厳しい状況が続いている。
    これらの企業や消費動向を踏まえて、継続した支援が求められる。

  • 04

    農政環境

    兵庫県は、五国（摂津・播磨・但馬・丹波・淡路）の気候・風土に根差した多彩な農林水産業が営まれており、これまで県民生活に欠くことのできない食料を安定的に供給し、古くから引き継がれてきた伝統文化とあいまって、潤いと安らぎに満ちた空間を提供し、一方で災害時の環境保全等の多面的機能を有してきた。
    しかし、全国的な農林水産業を取り巻く状況は厳しさを増しており、本県においても人口減少や高齢化による担い手の減少、荒廃農地の増加、基幹的施設の老朽化の進行に加え、不安定な世界情勢に起因する燃油・肥料・資材の高騰など多くの課題が顕在化している。
    こうした 国内外からの厳しい状況の中、次代の力強い担い手の確保・育成に努め、その担い手へ集約化を進め、また収益性の高い農林水産物への移行等により儲かる農水産業を実現し、経営の安定化を図っていくことが重要である。
    さらに、地域が描く将来の展望が農林水産業にとって最適な環境となるよう、最先端技術を駆使したソフト施策との連携を強化し、新技術の活用や施設の統廃合・再編や最適な施設規模の検討により、コスト縮減を図るとともに、より一層の効率的・効果的な農 林 水産業の持続的発展を図ることが重要である。 また、地球温暖化による異常気象や大規模災害が頻発し、地球規模で環境問題に取り組む重要性が増している。
    2050年カーボンニュートラルに向けて人々のライフスタイルを大きく転換させるため、県民への更なる省エネ型経済活動の普及啓発、次世代を担う子どもへの環境教育の推進にも取り組んでいくことが重要である。

  • 05

    建設

    近年増加している自然災害に備えるため、河川整備や土砂災害対策を推進していく必要がある。特に線状降水帯や豪雨が頻発しており、県が進めている地下貯留管や河川の浚渫工事を着実に実行していくことや、計画中の対策に関しても着実に実施していくことが重要である。
    また、ハード面では道路ネットワークの整備は県民生活の改善につながることから引き続き整備を進めるとともに、ソフト面では自家用有償旅客運送、ライドシェア等の活用により過疎地域における交通手段の確保を図っていく必要がある。

  • 06

    文教

    兵庫県の教育は、多様な地域特性に対応し、国際競争力を持つ人材育成を急務としている。少子化の進行に伴い、教育資源の効率的配分と最適化が求められる中、以下の施策を推進することが必要である。
    まず、高い学力と実践的スキルを持つ人材育成のために、最先端ICT技術を活用した教育革新が不可欠であり、電子黒板やタブレット端末、オンライン教材を導入し、個別最適化された 探究的な学習環境の提供 が必要である。
    次に、教育の選択肢を広げ、保護者や生徒が教育機関を自由に選択できる環境を整備することが重要である。
    これにより、学校間の競争を促進し、教育の質の向上、地域差や経済的背景による教育機会の格差解消 が図られる。
    さらに、地域企業や団体との連携を強化し、実践的なキャリア教育を推進することが不可欠である。
    職場体験やインターンシップを通じて、実社会で求められるスキルを習得させ、地域経済の活性化に寄与できる。
    また、いじめ対策や不登校児童・生徒への支援、教員の働き方改革を進めることも重要である。
    いじめの防止や早期発見、適切な対処方法の整備に加え、不登校児童・生徒への支援体制の強化が求められる。そして教員の働き方改革により、教育の質を維持しつつ、労働環境を改善し、持続可能な教育環境の確保が求められる。
    これらの施策を通じて、兵庫県はグローバルな競争力を持つ人材育成と教育の質の向上、自立した個人の育成と地域社会との連携を進めていくことが必要である。

  • 07

    警察

    県下の刑法犯認知件数は平成14年をピークに減少を続けてきたが、一昨年から増加傾向にあり、一層の警察力の強化、体感治安の向上を目指さなければならない。
    とりわけ多発する殺人事件や強盗事件などの重要犯罪をはじめ、高齢者が被害者となる特殊詐欺、ストーカー・ＤＶ、虐待事件等、複雑巧妙化する事件への対応が求められることから警察官の資質向上に努めなければならない。
    また、県下に拠点を置く指定暴力団対策の強化や、若者の大麻、合成麻薬などをはじめとする薬物乱用防止対策の強化が必要である。
    インターネットを使った新たな犯罪、とりわけ被害が深刻なSNSによる「なりすまし投資詐欺」にも対処することが求められる。



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